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●協同労働・労働者協同組合法を学んでいます

協同総研 西日本会員集会・センター事業団ミーティング

協同総合研究所 西日本会員集会
協同労働の現在地と展望
‐実践と研究から次の展開を描く‐

12月20日(土)京都教育文化センターにおいて、2025年西日本集会が40名ほどの参加で開催されました。大阪高齢協からは、西田副理事長と薄井専務理事が参加しました。協同総合研究所の大高研道理事長の挨拶に続き、日本労働者協同組合連合会の竹森鉄専務理事から、協同労働の概況について報告がありました。続いて、京都大学の池上惇名誉教授から「これまでの協同労働運動の意義と今後への期待」と題した講演がありました。

池上教授の講演の冒頭に、先ほど亡くなられた永戸祐三氏に触れ、労働者協同組合法が全会一致で制定されたことの意義を大変評価されておられました。講演では、労働者協同組合法が「意欲と能力があれば仕事が起こせ」「職業選択の自由」につながることの評価をされていました。

休憩を挟んで、「しが協同労働ネット」の紹介(中西大輔氏)と「とっとり協同労働推進ネットワーク」の活動報告(菰田レエ也氏)の後に、実践者と研究者が交った5〜6人のグループに分かれてのディスカッションが行われました。ディスカッションでは、自己紹介の後に、実践者から研究者に求めることは何かを話し合いました。私からは、現在OCoNoMi大阪で取り組んでいる大学における「寄附講座」を紹介し、若い世代への「協同組合」の理解を深めることは大変重要なのではないか。現在大阪では3大学で講座を行っており、(次年度は1大学増える予定)この取り組みがもっと広がることを期待している、と。また、センター事業団姫路事業所の白浜所長からは「高齢者の就労の場を作りたい」ということが出されました。高齢協の柱の一つである「仕事おこし」につながり、大阪の「おたすけ隊」の紹介もさせていただきました。

最後、参加者の集合写真を撮影し閉会しました。

専務理事 薄井 有三

労働者協同組合・センター事業団関西とミーティングを行いました。

1月27日(火)大阪高齢協の新梅田本部事務局に、労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団*b関西事業本部から顧問の文殊正也さん、本部長梛木賢二さん、事務局長で高齢協監事の中村幸治さんが来所、岩浅理事長、西田・橋本両副理事長、薄井専務理事と田中の9名で、初めての懇親ミーティングを行いました。

1990年代“高齢になっても働けるうちは働き、働けなくなっても助け合って、豊かに生きていける仕組みを作ろう“という「高齢者協同組合」構想を打ち出したのは、日本労働者協同組合連合会*aでした。

大阪では1995年、当時労協におられた岩浅理事長を中心に、薄井専務、後に西田副理事長も加わって高齢協づくりに奮闘、1997年9月に任意団体「大阪高齢者協同組合」が生まれました。労協センター事業団は、いわば大阪高齢協の母体です。そして、@出資 A組合員の意見反映 B事業への従事の「労働者協同組合」の働き方を同じくする先輩でもあります。

今、大阪高齢協の事業は「生活まるごと寄り添う介護」が中心ですが、そのベースにあるのは「住み慣れた街で最後まで自分らしく」という理念です。私たちは介護保険のイチ事業者というわけではありません。地域の課題を自分たちの手で解決することで、もっと住みやすい地域づくりにつなげたい。すべての高齢者、すべての組合員にとって役に立つ「終身サポート事業」も、各事業所で準備が始まっています。

そこで、市民と一緒に地域に必要な仕事をおこし、長きにわたり事業を通して安心して暮らせる地域づくりを実践してきた労協センター事業団さんと改めて交流し、連携することでこれからの事業づくりに活かそうという今回の試み。各人が入職された経緯、担われてきた事業などのお話をゆっくり伺うことができました。すでにOCoNoMi大阪の加入にも便宜を図っていただくなど、高齢協理事の田代さんを含め、人的交流が広がっています。次回は、西中島の事務所にこちらがお伺いしてのミーティングで、さらなる連携を図ることを約し、散会となりました。

事務局長 田中いずみ

*a日本労働者協同組合連合会 は

「協同労働の協同組合の原則」に賛同して活動する労働者協同組合(正会員)と、労協の法人格はないものの協同労働をめざす多様な団体(準会員)が加盟する「協同労働の協同組合」の全国ネットワーク組織です。1990年代後半に「協同労働」という働き方を発見、社会に提起してきました。そして、協同労働で働く協同組合の法制度として「労働者協同組合法」の制定を求め、2020年12月に法制化を実現、2023年6月に労働者協同組合法人に準拠した連合会として創立されました。

ホームページより引用

日本高齢者生活協同組合連合会は準会員として加入しています。

*b労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 は

「モデルとなる労働者協同組合を自分たちの手で作ろう」と、ワーカーズコープ連合会が1982年に設立した直轄事業団をルーツとしています。日本で初めて労働者協同組合の実践を創り、社会に大きく広がる原動力の一つとなりました。現在は就労者が6,000人を超える労働者協同組合です。

ホームページより引用

国際協同組合に照らして考える
〜「マルチステークホルダー型協同組合」としての高齢協の可能性・課題 〜
高齢協連合会2024年度 第2回全国研修 2025年2月20日(木)

講師:田中夏子氏(長野県高齢者生協副理事長・高齢協連合会理事)

国際協同組合年に向けて
 2023年の国連総会において2025年を「国際協同年」に定められた。
2012年に続いて2回目という珍しい決定であった。
 この間、協同組合の価値が高まり、協同組合間の連携も進んでいるように思う。
 しかし、協同組合人(協同組合で働く人あるいは協同組合に関わっている人)は
日本で1億人と言われているのに、その意識や、やっていることはなかなか浸透していない。
 高齢協連合会第2回全国研修では、長野県高齢者生協副理事長・日本協同組合学会元会長の田中夏子氏を講師に迎え、
まず国連によって、協同組合とはどういう存在として認識されているのか?をはじめに講義が進んだ。

協同組合に求められる役割
国連は、協同組合に対して、
社会のあらゆる局面(格差・不平等解消・SDGs含む気候危機への対応、社会的排除との闘い、食料生産)において、非常に大きな期待と評価をしており、
その役割を各国政府に、制度、資金、協働を通じてバックアップすることを求めている。
 近代的な協同組合の確立は1844年のイギリスロッチデール先駆者組合に遡る。
その原則が現在の協同組合原則にも生かされている。
 国連に求められている協同組合の役割は、地域社会コミュニティへ積極的な関与をし、事業を展開する上では地域社会の幸福と、誰も排除しないすべての人のための平和で公正かつ環境的に持続可能な未来のための活動をすること、とされている。
 平和や環境といった事まで求められるのは壮大に思うが、
日本における協同組合は、組織の大小に関わらず、
生協や農協など同じ目的をもった組織同士がその目的を果たすために繋がることが今まさに求められてるのだと思う。
 ※「マルチステークホルダー」とは聞きなれない言葉だが、
私たち高齢者生協の活動に置き換えてみると、利益だけを追求するのではなく、
働いている人と働いている人以外の組合員とが共に事業を構想し、
非組合員や他団体とも対等な立場で課題解決の議論や合意形成をしていくこと・・
 まさに高齢協の3つの協同「利用者・働くもの同士・地域」に当てはまるものだと思えた。

高齢協にできること
 講義のあと、グループワークを行い、
「高齢協の役割」や「高齢協らしさ」みたいな所の振り返りや議論を行った。
 その中では冒頭に挙げたように、良い仕事を行っているにも関わらず
協同組合人として働いている人達の意識が薄いことへの問題提起が話された。
 大阪では今年の国際協同組合年を機に協同組合の認知度を高める取り組みが検討されている。

最後に
 田中夏子氏の言葉を借りて、
「私たちの協同は、仲間を守ることを軸にしつつ、しかしそこに留まらない広がりをつくることを求められている。国連が協同組合に期待する担い手となるために」
 このことを常に意識しつつ働く人や組合員さんとの協同を深めていきたいと思う。
副理事長 西田寛子

用語解説
※1
マルチステークホルダー(プロセス)とは
三者以上の関係者(ステークホルダー)が対等な立場で課題解決の議論や合意形成のプロセスに参加すること。

※2
マルチステークホルダー型生活協同組合とは
活協同組合=消費組合員、財・サービスの利用者組合員の組織であると同時に、
生協に働く職員(利用組合員でもあるが、その立場にとどまらず)も、
生協組織にとって重要な位置づけである=利用組合員+労働する組合員の組織
  ―田中夏子氏の資料より引用―

全国研修のまとめは薄井専務理事が行いました
「労働者協同組合法」学習会 2024年7月26日(金) 於・本部会議室
「労働者協同組合法」学習会
日本労働者協同組合連合会 理事長 古村伸宏氏
日本労働者協同組合連合会
理事長 古村伸宏氏

念願だった「労協法」学習会に参加して
 7月26日の理事会後に日本労働者協同組合連合会 理事長 古村伸宏氏をお招きし、2年前に制定された新しい法律「労働者協同組合法」の学習会を行いました。
 理事や現場職員18名の参加で、「時代と世代の架け橋となる『人生の完成期』高齢協運動が編み出す〈つながり〉を探求する」という壮大なテーマで講義をして頂きました。
私たち高齢者生活協同組合は、労働者協同組合連合会の準加盟組織となっており、法人格は違えど、働き方は「協同労働」を追求してきました。いわゆる一般企業のトップダウンのやり方ではなく、働くもの自ら出資し、一人一票の議決権を持ち、運営にも経営にも責任をもつという働き方です。私達の事業は福祉事業が大半であり、職員は一人一人自分たちの給料の約2カ月分の出資を目指して毎年出資計画を立てています。

労働者協同組合=ワーカーズコープの広がり
 「労働者協同組合法」設立の背景には20年以上の歴史があり、この新しい働き方「協同労働」を追求してきた、センター事業団の沢山の実践がある事が、法律制定に繋がっています。
 この法律が出来てから、2年の間に「労働者協同組合」の法人格を持つ新しい事業体が、すでに100近く立ち上がっています。
 1つには、法人格を取得することが、とても簡易にできる事が魅力です。
@3人以上の発起人でできる
A法律に定めた要件を満たし法務局へ登記
B都道府県に届け出をする事で取得できます。(認可制ではない)
各都道府県には受付窓口が必ず設置されています。また「労働者協同組合」には、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能です。
 2つには、先に述べた「協同労働」が今後の多様な働き方への魅力を感じさせる事です。共に働く仲間(組合員)は、いわゆる「雇う」「雇われる」の関係ではなく、@出資をし、平等な議決・選挙権があるAみんなで話し合い、合意形成を図っていく意見反映Bともに助け合いながら働き、良い仕事をつくる、ことが原則です。さらにその良い仕事は暮らしと結びつき、地域につながりを取り戻し、新しいコミュニティーを作り出す=地域づくりに繋がっています。
 古村さんから新しくできた団体の紹介もありましたが、実に多様です。
「気候変動の影響を考え、環境負荷をかけない商品の販売を行うプラスチックフリー普及協会」「若者就労支援や困窮者支援を行うワーカーズコープ」これには介護保険事業を行う事業所もあります。
また、「自治会・シニアの人たちによる総菜製造や地域の困りごと解決で立ち上がった団体」「山林・原野を整備してキャンプ場を立ち上げたワーカーズコープ」など様々です。
中には包括支援センターと協力して仕事おこしを行ったり、広島市ではシルバー人材センターの目的に協同労働の促進を入れる事など、自治体ごとのやり方で、取り組みが始まっています。
(詳しくは、厚生労働省のホームページでご覧ください。)
厚生労働省「労協法」HP知りたい!労働者協同組合法

2度目の国際年に向けて
 来年は2012年に続き2度目の「国際協同組合年」として、国連が定めた年でもあり、「協同組合」に対する期待が高まっています。各地であらゆる「協同組合」が集まり、実行委員会を立ち上げ、SDGs達成に貢献するべく、連携が始まっています。大阪でも「OCoNoMi大阪」として、大阪高齢者生協も実行委員として参加しています。これを機に協同組合間の連携を深めていけたらと思っています。

「働く」のこれから
 今までの法律では、「働く」事は、雇用されて働くか自営で働くかの二者択一しかありませんでした。私自身、就職する時に、その働き方が当たり前だと思っていました。同時に疑問でもありました。「働く」とは何のため?誰のため?会社のため?どうせ働くなら楽しく働く事を追求したい。そんな思いの中、高齢協に出会い、仲間とともに、事業の立ち上げから関わらせて頂き、早26年が過ぎました。失敗や辛い経験もたくさんありましたが、私達が目指す働き方「協同労働」の理念を実践しながら、これからも自分らしく、同じ志を持っている仲間とともに働きたいと思っています。
 そして、大阪高齢協の柱『福祉』『仕事』『生きがい』の一つである、「シニアの仕事おこし」に取り組みたいと思っていますので、是非、皆様のお力を貸して下さい!
副理事長 西田寛子

『仕事おこしと地域おこしの 主人公になるのは、あなただ!』
日本農業新聞論説「協同労働の新時代〜より良い社会みんなで」より抜粋


学習会を終えて〜職員の感想〜

 労協法は難しいイメージがありましたが、古村さんの話はとても聞きやすく、わかりやすかったです。私自身、協同組合で働いていることを改めて自覚する機会となりました。
 特に面白かったのは「労働者協同組合 上田」の動画でした。シニア世代が生き生きと自分の出来ることで事業を展開していることに希望がみえました。自身の経験が身近な人の役に立ち、それが生きがいとなり、地域の役に立つのは理想的だと思いました。これからを担う若い方にとっても、ワーカーズコープの働き方は自由で時代にあっているのではないかと思いました。
ほっとステーション御殿山 荒谷香織

 労協法と協同労働を深め、自身と仲間との働き方、事業計画について自然とイメージができる良い機会になりました。
 ワークライフバランスやディーセントワーク、意見反映、生きがい、幸福感等は、私自身が日々意識していることであり、労協法や協同労働の一部であることを再確認しました。
共感の大切さ、共存の確保がより大切なんですね。
 それぞれが自分の意見が言えるメンバー間の信頼関係、コミュニケーションを大切にしたいと強く思いました。そうすることで、各自の良いパフォーマンスにつなげ、仲間とのよい仕事を創っていきたいと思っています。
ほっとステーション東大阪 冨永あかね

 協同組合は、経済活動における協力と協同の精神を基盤とした組織です。
その特徴は、メンバーが自ら組織を作り、経営に参加することです。
 私は協同組合を理解し、感銘を受けました。協力と協同の精神が経済活動にプラスの影響を与えることが明らかであり、経済の民主化や社会の発展に貢献していると感じました。
 また、メンバーが主体的に関与することで、個人の成長や組織の強さが生まれる事も魅力的です。
 私は積極的に関与したいです。
ほっとステーション東大阪 木村洋子

 今回の労協法学習会での古村さんのお話は非常に多岐にわたるものでしたが、私が聞いて一番印象に残っているのは、「自分の働き方は自分で決める」という言葉です。このことは労働者協同組合だけでなく、協同労働の根幹部分だと感じました。
 今回の学習会で組合員それぞれが、自らの思いを発信して、皆で共有し、実現に向けて動くことが大事だと教わりました。
 なに和だよりの編集に携わる人間として、組合員の思いを発信・共有する役割を持つ広報紙の重要性をより一層強く感じ、これからの仕事に活かして行きたいと思います。
本部事務局 大中裕嗣

 今年になり、100歳体操やバザー、映画鑑賞など、地域の方の居場所づくりができる様になりました。
今後ニーズのあるカフェの再開も始められたら・・・と人づくりが課題になっています。
 働くことで役割を持ち、より元気になりたいと思う高齢者の方や、繊細で仕事が続けられなかった方、そんな方々の拠り所となり、何か地域とつながる仕事づくりができるはずではと思いました。
ほっとホームわたの花 中田亮子

 

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